2023年7月25日(火)、「島根グリーンビジネスフォーラム(以下、「フォーラム」と記載)」の初会合となるキックオフセミナー&交流会を松江市内で開催いたしました。
 本会は、次世代産業分野として成長が期待されるグリーン分野について、県内製造業のイノベーションを推進していくため、製造業がグリーンビジネスに取り組むメリットや、最新の情勢等の情報提供を行うと共に、新事業や新技術の創出に向けて、企業間や産学官のネットワークの創出を図るものです。
 会場には、フォーラム入会企業を始めとして、製造事業者、研究機関、産業支援機関、自治体職員等、57名の方にお集まりいただき、島根県のグリーンビジネスに係る情報交換や、交流、顔合わせを実施しました。
 フォーラムの今後の運営に向けて、意義深い機会になったと存じ、以下に、当日の様子や内容をご紹介いたします。

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当日の様子

 平素より、本県の商工労働行政の推進に格別のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼を申しあげます。
 近年、産業界を取り巻く国内外の経済社会環境はめまぐるしく変化し、SDGsや脱炭素化、デジタル化等の加速により、今後、産業構造が大きく変革することが見込まれています。
 島根県では、こうした産業構造の変化をチャンスと捉え、県内企業の新たな成長のエンジンとするため、次世代産業分野として成長が期待されるグリーン分野への参入に向けて、本フォーラムを立ち上げました。
 今後、会員企業向けの各種支援メニューの提供等を通じて、グリーン分野への参入や事業拡大を図るための戦略構築、研究開発や事業化等に向けた、様々な支援を行ってまいります。
 本日のセミナーが、皆様のグリーン分野参入に向けた挑戦につながる契機となることを期待いたします。

グリーンビジネスの背景にある世界の潮流を概観する
 世界の指導者が一堂に会するダボス会議では、議事として、グローバルなリスクのリストが示されている。近年、このリストの半数以上がグリーンに関わる問題である。
 「プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)」や「エコロジカルフットプリント」など、人間活動の地球環境への影響が様々な指標で測定されているが、気温上昇や生物種の大量絶滅により、海運や農林水産業が危機にさらされ、食糧不足を齎すことが世界的に危惧されている。
 2015年の「パリ協定」における気温上昇を1.5度に抑える目標や、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標、持続可能な開発目標(SDGs)が定められたことは、その表れだ。将来世代が現代と同じような暮らしができるよう、持続的な経済活動が世界的に求められている。
 気候変動の国際会議であるCOPでは、日本を始め各国が、グリーンに関する技術を競い合っている。気候変動や環境問題は経済やものづくりに密接に関連しており、取り分け投資家や金融機関が、この分野に向けて様々な動きを起こしているところだ。

ESG投資のうち、最も市場性があるのがグリーンだ
 ESG投資は、財務以外の情報をも統合して投資先を選ぶアプローチで、E(環境)、S(社会)、G(企業統治)の要素を考慮する。国連の責任投資原則に組み込まれている概念で、欧米世界における教会や宗教法人のチャリティー的ポリシーが雛型であり、近年の社会的価値観を踏まえて、国際的な規範となっている。
 日本政府は毎年SDGsに関するアクションプランを発表しているが、民間企業がこれに貢献するために、ESG投資を奨励している。この動きは安倍政権から始まり、日本の上場企業1/3の株式を保有する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が推進することで、日本企業の取組の必要性を生じさせた。
 海外では、グリーンボンドと呼ばれる投資家による資金調達が盛んに行われているが、日本企業の資金調達は金融機関が主流である。前者と比べた後者の特徴は、企業の情報公開が限定的になることだ。ESG投資の推進は、国内の莫大な預貯金を投資に向けるために、企業に情報公開を促すという狙いもある。
 今日の企業は、投資家向けに、自社のESGに関わる情報を公開することを求められている。環境への配慮の他、人権や従業員の健康など、様々な要素が開示要求の対象となるが、中でも投資家の関心はEに集中している。ESGのうち、最も市場性がある=成長が期待できるのが環境分野だからだ。

SDGsに貢献しながら利益を出せるビジネスがESG投資を獲得する
ESG投資は、企業が創出するポジティブな社会的影響を評価しようとする。そのため、投資や融資を受けるにあたり、現在の状況だけでなく、将来のリスクやビジネスチャンスに対する情報を開示する必要がある。これは「サスティナブルファイナンス」と呼ばれ、SDGs目標に貢献できるビジネスモデルを示すことが、投資獲得に向けて重要だ。
 SDGsには各目標ごとに市場予想が示されており、企業がどの目標を目指すかによって投資家は市場性を判断できる。17の目標の中で市場規模が大きいと予想されるのが、ESGのEに関する分野である、目標7、9、11、13等だ。
また、若者の価値観の変化も見逃せない。新卒生は就職活動に当たり、企業をSDGsへの貢献で評価する傾向がある。人材確保においても、グリーン分野に取り組むことは有効な戦略であると言える。

ESG投資を獲得した中小企業や地方自治体が生き残る
 中小企業がグリーンビジネスへ参入するには、本業から遠いところを考えるのではなく、自社のビジネスを見直し、本業とシナジーを生むようなアイデアを求めるのが良い。
 また、メディアに取り上げられるような、環境へのポジティブな影響を謳えるストーリーを生み出し、積極的に発信することも重要だ。
 2050年のカーボンニュートラル目標においては、多くの上場企業が前倒しの達成を宣言している。これもCO2排出量を評価する投資家に訴求して、ESG投資を獲得するためだ。
 横浜市の中小企業である株式会社大川印刷では、環境に優しい印刷技術を導入し、積極的な発信を行って受賞等の評価を得たことにより、大手や外資系の新規顧客の獲得や、新卒確保に高い成果を上げている。  環境省では、100か所の脱炭素先行地域を指定し、50億円の補助金等の支援を実施している。島根県では松江市や邑南町が選定されており、邑南町ではソーラーシェアリングや農業用トラックのシェア政策を進めている。
 宮城県東松島市では、地球にやさしい地産地消の大麦を生産し、アサヒビールが購入する等経済効果を生んでいる。
 鹿児島県大崎町は、リサイクル率が80%で日本一を誇る自治体だが、この実績が評価され、トヨタやユニ・チャームが投資して、リサイクルシステムを活用した新たな取組を始めている。もちろんそれが地域の活性化に繋がっている。
 また、Yahoo!JAPANによる企業版ふるさと納税の取組もある。「地域」「低炭素」「脱炭素」「中小企業」のキーワードが含まれる取組に対して、自治体を通して取組元である中小企業に資金が届く仕組みだ。
 このように、地方自治体や中小企業も、ESG投資を獲得するために様々な取組を行っている。大企業だけではできない事業も多い。こういった取組を創出できる企業や自治体がESG投資を獲得し、気候変動のリスクを克服して生き残っていくだろう。

中小企業の新規事業は保守的姿勢の打開が鍵だ
 日本技商は金属、セラミックの部品を半導体装置メーカーに納めている会社である。液晶やフラットパネルディスプレイの部品である、静電チャックの製造を手がけている。日本のディスプレイメーカーの不調と半導体製造装置メーカーの好調を背景として、半導体製造装置向けの次世代静電チャックの研究開発に乗り出し、事業再構築補助金のグリーン成長枠を獲得した。
 これまでの柱であったディスプレイ事業は、20年前に新規事業として始めたものだ。新規事業を始める上で最も重要なのは営業だと考えているが、営業により獲得した仕事を軌道に乗せるまでに2度の失敗があった。
1度目は、自身が被雇用側の時代、営業により大口案件を獲得したものの、顧客が海外のメーカーであったために経営陣が必要な設備投資を躊躇し、顧客のはしごを外す形になった。2度目は数社でアライアンスを組み、製造の肝となる溶射の工程を担う会社に、自身が転籍して安定させた。その後、自身は日本技商を立ち上げ独立し、元の会社に引き続き溶射部門を任せていたが、やがて保守的な傾向が強くなり、経営陣がリスクを取れない等の状況となり、溶射部門そのものまで無くなってしまった。
 当該の仕事は日本技商が引き継いだが、自社と、それまでの会社とでは、「文化のずれ」としか言いようのない違いがあり、新規事業を始めるには保守的姿勢をある程度打開することが肝要と考えている。

SDGsの潮流を取り込むことが資金や顧客の獲得につながる
 今回のグリーン成長枠の獲得において、新規事業として「SDGs溶射」を計画している。きっかけは、デバイスメーカーへの新規営業を行った際、CO2の削減がコストよりも重要との指摘を受けたことだ。それを持って自社の技術を再評価すると、溶射技術は部品の修復や再生を可能とするものであり、3R(Reduce、Reuse、Recycle)に適応して、環境に優しいアプローチを提供するものであると気づいた。
 溶射技術は部材への熱影響が少なく、捨てられるような部品でも修復できる。また、部分的な摩耗や腐食が想定される場合は、それを踏まえた設計により、損耗部品を繰り返し再生可能な部品を提供することができる。これを踏まえて、従来捨てられていた部品を溶射技術により修復する事業を見出し、「SDGs溶射」として顧客に訴求するアイデアを生み出した。炭素会計アドバイザー協会の支援を受けて、自社製品のCO2削減を可視化するグリーンシートの提供を推進中である。
 新規事業の立ち上げは、SDGsなど、社会の要請に合致する形で行うべきである。新しい事業の種を探し、顧客とのコミュニケーションを通じて新規事業を展開する。日本技商では、SDGsの17番目の目標「パートナーシップ」を特に重視し、顧客と共同で新規事業に取り組むことを大事にしている。今後もCO2削減に貢献することを目指し、顧客の製品に付加価値を提供したいと考えている。


講師への質問/吉高先生
Q.

島根県の中小企業が今後グリーンビジネスに取り組むヒントをご教示願いたい。

A.
  • 一番大切なのはCO2の見える化だろう。「カーボンフットプリント」の手法により、現在ではあらゆる商品がCO2で定量化できる。顧客はこれを基にして、機能やコストに加え、「脱炭素価値」を付加して考える。自分たちの製品がCO2をどれくらい出しているのか、まずは把握することだ。
  • また、発信が重要だ。「こんなのが役に立つとは思わなかった」とは、企業を訪問する中でよく聞く言葉だ。アイデアはどこにあるかわからない。当たり前に思っていることが使えるかもしれず、発信がなくては気づきが生まれない。営業や展示会に出向いて顧客の話を聞くことが重要である。
  • このフォーラムも気づきを生み出す有用な場であるだろう。

Q.

持続可能な社会を目指すことは素晴らしいが、大国が主導権を取っている中、日本が取り組む意義は何か。

A.
  • 日本は技術や経験の蓄積があり、打って出られると考えてよい。EV市場への転換など、大国によるゲームチェンジが続いているが、これをチャンスと捉えるマインドを持つべきだろう。
  • 大国に追随する必要はないが、マーケットがそこにあるのは重要な事実だ。

Q.

グリーンビジネスは補助金ありきでしか成立しないビジネスなのか。

A.
  • グリーンビジネスはもともと公害の防止のためなど、規制から始まってきた歴史があり、補助金の役割も大きかった。しかしながら、今日、海外において、補助金なしでマーケットが成立するようになっている。
  • グリーンに限らず、スタートアップはみな、補助金等の資金調達から始まる。
  • (奥村社長)日本技商の場合は、たまたま始めようと思った事業にグリーン成長枠が合致したので利用したもの。
  • 補助金も積極的に使って、上市を目指してもらいたい。

講師への質問/奥村社長
Q.

新規事業を発掘するためのポイントは。

A.
  • やはり営業だと思う。それも飛び込み営業だ。例えば展示会で、顧客になり得る出展者に営業をかけたり、ネットで気になる会社を見つけてアプローチするなど。
  • 既存の顧客から新規事業の種を引き出すのも、営業とコミュニケーションだ。どれほど安定した取引先であっても、定期的にコミュニケーションを取ることは重要だ。

Q.

新事業展開に関して、保守的な社内環境を変えるポイントは。

A.
  • 社員間で深いコミュニケーションを取ることは大事と考える。特に、自社の製品がどういった分野、場面で使われているか、役に立っているかを知ることは、各社員のスタンスに寄らず、フラットな議論を行うための鍵だと思う。

フォーラム入会企業の自社紹介
株式会社守谷刃物研究所
  • 安来市で特殊鋼を生産している。
  • 顧客から風力発電の雷被害の軽減について相談を受け、「らいじん君」を開発した。
  • グリーンビジネスについて、我々の技術をいかに生かせるかを理解し、営業を行っていくことが重要だと思う。
株式会社研電社
  • 廃棄物処理機械やメタン発酵を手掛けている。
  • 今回のフォーラムについて、GXや生産性を上げる効果を期待している。


株式会社藤井基礎設計事務所
  • 建設コンサルタント、土木の設計会社である。
  • 木材をプラスチックに代替する技術や、バイオマス発電に係るガス管の開発(隠岐の島で開発中)、石炭灰を有効活用してコンクリートを長寿命化する製法等について、研究開発を行っている。
  • 今回は、グリーンビジネスに寄らず、企業活動には情報発信が重要だということを学んだ。

大福工業株式会社
  • 出雲市で建設業を手掛け、道路や水道を作っている。
  • 未利用資材の利用ということで、ゼオライトという鉱物にCO2を吸着させて農業利用する製品や、ヒ素や鉛などの重金属の吸着剤を製造している。
  • フォーラムで得た知見を自社の事業に活かしたい。


株式会社コダマ
  • 鋳造部、プラントエンジニアリング部、溶射部を要し、溶射技術により、部品の加工や再生を行っている。
  • グリーンビジネスについて弊社の技術を適用できるところを探していきたい。

中国ウィンドパワー株式会社
  • 再エネ発電事業をやっている。江津市、浜田市、益田市に13基の風力発電と、2MWの太陽光発電設備を運用しており、中国電力に供給している。
  • フォーラムでは、海外サプライチェーンとのマッチングや、新産業の創造によるサプライチェーン企業の戦略的誘致、県内に多数ある港湾における再エネを活用したインフラ構築などの施策を期待する。


松江土建株式会社
  • 無塵酸素ガス等、気体を溶かす技術の開発を行っている。ダムの水質保全や、排出処理に使われている。水産物の鮮度保持や工業分野において素材の再利用等においても、利用の検討を頂いている。
  • グリーンビジネスにこの技術がどう使えるかまだ分からないが、フォーラムの活動に期待している。

山建プラント株式会社
  • 廃棄物の処理、がれき類のリサイクル、産業廃棄物の運搬、アスファルト合材の製造販売を手掛けている。
  • 山陰高速道路や国道9号線で使われるアスファルトの材料を扱っている。


株式会社タカハシ包装センター
  • 山陰地域や九州大阪に包装資材の卸を行っている。
  • 基本的に販社なので開発等はしていないが、紙製包装材の供給や、バイオマスレジ袋の取扱等行っている。食品コストの削減に係る支援等も行っている。

山陰酸素工業株式会社
  • 山陰地方中心に産業ガス、LPガスを供給している。
  • LPガスは二酸化炭素を大量に発生させるため、今後脱炭素に向かって皆様と取り組んでいきたい。
  • フォーラムを通じて皆様と共に新しい分野に挑戦したい。


お知らせ&今後のスケジュール

プログラムの開催
 グリーンビジネスへの参入や事業拡大に向けたプログラムを開催します。
 プログラムでは、グリーンビジネスへの展開について個別テーマを掘り下げた研修会や企業、関連団体等とのネットワークの形成を通じて新たな事業の気づき等を得ていただく機会を提供します。
※具体的なテーマや内容については、今後企画していきます

グリーンビジネス相談窓口
 (個別相談)の開設
 グリーンビジネスへの事業展開に関するご相談に対し、相談内容によっては、当該分野に詳しい専門家とのメールやオンライン会議など、各種情報提供等を行います。

メールマガジンの配信
 「島根グリーンビジネスNEWS」として、グリーンビジネスや本フォーラムに関連するタイムリーなお役立ち情報を、メールマガジンでお届けします。

島根県が公募するグリーンに関連する補助事業
令和5年度しまねオープンイノベーション推進事業助成金
  • 国内の大学等や企業連携による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業等の新たな挑戦を支援。提出期限は8月末まで。

令和5年度ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金(第2次公募)
  • グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等のための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更・製造工程の見直し等を支援。提出期限は9/29まで

島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金
  • エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助し、県内製造業の経営基盤強化を支援。提出期限は9/29まで

しまねエコライフ推進会議が主催するセミナー
カーボンニュートラルの実現へ「環境経営人材育成セミナー」
  • そもそも脱炭素化とはなにか、なぜ脱炭素化に取り組まなければならないか、基礎的な内容から、地元企業による事例発表等、3回シリーズで開催
    (第1回:8/31(木)、第2回:9/26(火)、第3回:10/27(金))

その他補助金情報など
小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会)
  • 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(特許庁)
  • 中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業における、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等の費用を助成

地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)
  • 「脱炭素先行地域」において、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組に交付金を給付

 島根県では、次世代産業分野として成長が期待されるグリーン分野への県内製造業の参入を促進し、新製品・新技術等のイノベーション創出を目指す「島根グリーンビジネスフォーラム」を設立し、今後、戦略構築、研究開発、事業化等の支援を行っていきます。  ポータルサイトにて事業内容をご紹介しておりますので、是非ご入会をご検討ください。

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