中小企業がグリーンビジネスへ参入するには、本業から遠いところを考えるのではなく、自社のビジネスを見直し、本業とシナジーを生むようなアイデアを求めるのが良い。
 また、メディアに取り上げられるような、環境へのポジティブな影響を謳えるストーリーを生み出し、積極的に発信することも重要だ。
 2050年のカーボンニュートラル目標においては、多くの上場企業が前倒しの達成を宣言している。これもCO2排出量を評価する投資家に訴求して、ESG投資を獲得するためだ。
 横浜市の中小企業である株式会社大川印刷では、環境に優しい印刷技術を導入し、積極的な発信を行って受賞等の評価を得たことにより、大手や外資系の新規顧客の獲得や、新卒確保に高い成果を上げている。  環境省では、100か所の脱炭素先行地域を指定し、50億円の補助金等の支援を実施している。島根県では松江市や邑南町が選定されており、邑南町ではソーラーシェアリングや農業用トラックのシェア政策を進めている。

 今回のグリーン成長枠の獲得において、新規事業として「SDGs溶射」を計画している。きっかけは、デバイスメーカーへの新規営業を行った際、CO2の削減がコストよりも重要との指摘を受けたことだ。それを持って自社の技術を再評価すると、溶射技術は部品の修復や再生を可能とするものであり、3R(Reduce、Reuse、Recycle)に適応して、環境に優しいアプローチを提供するものであると気づいた。
 溶射技術は部材への熱影響が少なく、捨てられるような部品でも修復できる。また、部分的な摩耗や腐食が想定される場合は、それを踏まえた設計により、損耗部品を繰り返し再生可能な部品を提供することができる。これを踏まえて、従来捨てられていた部品を溶射技術により修復する事業を見出し、「SDGs溶射」として顧客に訴求するアイデアを生み出した。炭素会計アドバイザー協会の支援を受けて、自社製品のCO2削減を可視化するグリーンシートの提供を推進中である。